千葉県議会議員 小宮清子の公式ブログ

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2010年6月定例県議会で代表質問

 参議院議員選挙が始まりました。
 日本で唯一の地上戦の舞台となり、多くの県民の命を犠牲にした沖縄。そしていまだに米軍基地の支配に生活を、未来を脅かされ続けている沖縄。当然ですが、沖縄のことは日本のこと。“沖縄を裏切らない”社民党。この平和への一念で夏の暑さに立ち向かっていきます。
 さて、6月22日に6月定例県議会が閉会しました。かずさアカデミアパーク構想の破綻を認め、“夢半島千葉よ、一日も早く目を覚ませ”です。会派を代表して討論を行いました。以下、討論の要旨を掲載させていただきます。

<6月定例県議会 会派代表討論>
 議案第1号平成22年度一般会計補正予算に対し反対の討論をします。
 補正額は15億5285万円です。歳入内訳として、一般財源の平成21年度繰越金7億8891万円、基金からの繰入金7億4925万8千円、国庫支出金1467万9千円。主な歳出は商工費8億115万6千円、農林水産費5791万5千円、衛生費3億3248万7千円、教育費3億6129万5千円です。商工費のうち(株)かずさアカデミアパーク再生支援事業として7億8891万6千円を計上しています。一般会計の繰越金からの捻出であり、「平成21年度の決算剰余金として見込まれる額の一部を計上して投入」するということですが、平成21年度決算見込みについてまだ示されていない状況です。全く示されてもいない決算剰余金を見込んで投入することは地方財政法上大変問題のあることです。
 地方財政法第3条の1 地方公共団体は法令の定めるところに従い、且つ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない
 第3条の2 地方公共団体はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、且つ経済の現実に即応してその収入を算定しこれを予算に計上しなければならない、とあり、これに照らしても今回の予算措置は誤りです。(株)かずさアカデミアパーク再生支援事業は、7億8900万円の予算措置をするというものですが、かずさアカデミアパーク事業の中核として重要な機能を担ってきた(株)かずさアカデミアパークの再生を円滑に進めるため県が損失補償を行っている債権を買い取り、遅延損害金に係わる県の金利負担を軽減するために行うとしています。本年1月25日、民事再生手続きの申し立てを行い、裁判所の関与のもとで再生をめざしているとのことで、現在はスポンサー選定の作業に移ってきています。この間の債務超過と資金繰り不調による支払い不能という事態に陥った原因は何であるのか。県は会社に対し35億円を出資、直接貸し付け16億3900万円、今回補正予算により買い取る債権7億8千万円及びこれらの利子をあわせると59億6300万円程度の税金を投入してきました。県は最大の出資者であり、この会社の歴代社長は県からの現職あるいはOBの天下り、また商工労働部長は非常勤取締役そして常勤職員として県の職員を派遣し続けてきました。県として経営破綻状況に至ったことのしっかりとした分析、責任について何も示されていません。ただひたすら、会社再生に突き進むことしか今の県の頭にはないようです。商工労働常任委員会でも「今回の一連の破綻の総括を行うべき」「経営立て直しが出来なかった原因に県として責任をどう考えているのか」「まず経営破綻の原因を総括すべき」との意見が相次ぎ出されました。しかし、県当局は「再生後に原因を検証していきたい」とか「民事再生に至った原因など十分精査しなければならないと考えているが、今は会社を再生させることに全力を注いでいる」といった答弁に終始しました。破綻を真摯に受け止めるなら、まず原因の検証、総括をしっかりと行い、県民にしっかりとした説明を果たすべきです。何が何でも再生第一では、順序が逆というものです。
 1984年に策定されたかずさアカデミアパーク構想は、アクアライン等の幹線道路網の整備により東京都心及び成田羽田両空港へのアクセスが飛躍的に向上し、大きな発展の可能性を有する上総丘陵に研究開発機能の集積サイエンスパーク構想では開発第1期として278ヘクタールという広さです。かずさ全体への県の投資額は土地区画整理への補助金49億円をはじめとする基盤整備で500億円、その後DNA研究所への補助金やホールの委託料など運営費で585億円で、合計すると1085億円を県が支出しているのです。よく問題とされるパーク全体の土地の賃料ですが、県の賃貸地は88.7ヘクタールであり、1991年度から2009年度までに県が地権者に支払った賃借料の累計は127億7千万円であるのに対し、県が受け取った転貸し料収入は24億2千万円ということで、その差103億5千万円をひたすら払い続けての年月でした。60年契約ですから、この先約40年以上も続けようというのでしょうか。また民間用149ヘクタールのうち、いまだ66ヘクタールが分譲中であり、2009年度における企業立地は0件、アクアライン800円化後の立地はいまだないという状況です。企業誘致が進まず今日に至ったかずさアカデミアパーク構想自体が破綻していると言わざるを得ません。一日も早く夢から覚めなければなりません。

 補正予算の緊急雇用創出事業についてです。この間緊急雇用創出として各部とも多くの事業を打ち立ててきていますが、あらためて本当に仕事が無く、生活が厳しいという人々をしっかり支援していくことの出来る事業になっているのか、一つひとつ事業精査が必要です。今回、農林水産部では3事業に39人の雇用を創出するとしています。教育の森整備事業、海岸林環境整備事業、県有林路網現状調査・保全管理事業について事業効果としては期待できるものはなく、実態も雇用といえるような事業ではありません。
 雇用対策として実のある施策を真剣に考え、その効果の検証も含めてするべき事を指摘し、一般会計補正予算に反対します。

 次に誓願第133号について。
 教科書無償制度、夜食費補助制度、定通修学奨励資金貸付制度を復活し、定時制、通信制、高校生徒への修学援助を拡充するとともに、定時制、通信制高校に在籍する全ての生徒を授業料無償化、の対象とすることを求めることについて、ですが、委員長報告は不採択でしたが、採択すべき討論をします。
 三事業が補助金から一般財源化された時、真っ先に事業廃止をしたのは千葉県であり、現在三事業とも廃止しているのは埼玉県、奈良県、千葉県だけであり、多くの都道府県は現在も事業を継続しているということを見れば、事業継続には意義があり、廃止は生徒の現実の生活をあまりにも知らないやり方と言わざるを得ません。県は定通修学奨励資金貸付制度にかわり奨学資金貸付制度をすすめているが、卒業後の返済のことを考えれば定時制/通信制卒業生にとっては厳しい就職状況であり、将来への不安も強く、安易に借りても返すことが出来ないということも充分考えられるのです。定通修学奨励資金貸付制度は、卒業をすることが出来れば返済は免除されるという制度であり、修学意欲の向上、安心感とともに、生徒にとっては心強いものでした。こうしたものを真っ先に切り捨てる千葉の教育には大いに問題があります。定時制、通信制に通う若者にとって、その生活と未来を応援する制度として、本請願を採択すべきです。
 以上、討論といたします。 
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